愛川町議会 2022-03-01 03月01日－01号
次に、同項の目６資産減耗費600万円の増は、施設の更新等に伴い、除却した固定資産の会計上の帳簿価格を整理するため、固定資産除却費を増額するものであります。
次に、同項の目６資産減耗費600万円の増は、施設の更新等に伴い、除却した固定資産の会計上の帳簿価格を整理するため、固定資産除却費を増額するものであります。
行財政構造改革プラン案や外郭団体改革推進計画案では、令和４年度末に帳簿価格がゼロ円になるよう、年度ごとに帳簿価格を定め、計画的な処分を行うとされていますが、今回の補正予算と令和３年度当初予算で計上されている買戻しで全て終了することになります。買戻しを１年前倒しで終わらせることにした理由を伺うとともに、どのような場で方針が意思決定されたのか伺います。
○古川 篤下水道課長 この予定貸借対照表では、各資産の帳簿価格に対し、年度末時点での減価償却累計額をマイナスで表示しております。資産の価値が減価償却により減少するという意味というものになっております。 ○蓮本一朗委員 分かりました。 それで、貸倒引当金も減額されておりますが、この貸倒引当金の中身をお願いします。
事業用地権の期間満了後には売却することとしておりますが、時価と帳簿価格の差が約３億９０００万円、借換え元金と時価との差額が４４８０万円となっていることから、地価が上昇しない場合は用地売却時に損失が発生し、債務超過を起こすおそれがあります。
また、土地開発公社の保有土地につきましては、平成２５年度の期首において、面積が約１３．９ヘクタール、帳簿価額は約１３２億円となっておりましたが、令和元年度の期末においては、面積が約７．５ヘクタール、帳簿価格は約２０億円となっており、土地開発公社の今後の在り方において定めた令和元年度末の保有土地の帳簿価格を３０億円とする数値目標を上回る縮減が図られたところでございます。
１流動資産、（３）公有用地は、市から委託を受け、取得した公共用地で、また、（４）代替地は、公共用地の代替用地として所有している土地であり、それぞれ帳簿価格でございます。２固定資産、（１）投資その他の資産、ウ運営費補助金未収金は、市からの依頼により取得した代替用地を平成１８年度と平成１９年度に処分した際の損失補填分でございます。以上、資産の部の合計は２３億９２９７万５８６８円でございます。
市が公共用地の取得を円滑に推進するため、所有しておりました代替地を、需要が見込めなくなったことから土地開発公社が公募で処分したことに伴いまして、公社の原価である、いわゆる帳簿価格等と時価である売却価格との差、いわゆる損失分でございますが、これを市が補填するための補助金でございます。この損失分につきましては、公社が金融機関から借り入れで賄ってございます。
また、資産減耗費は、施設の更新などにより、古い資産の帳簿価格を精算したものや、建物等の解体工事費でありまして、平成30年度は細野配水地の給配水地解体工事を行いましたことから、決算額は1,842万1,000円となりまして、前年度比で1,178万1,000円の増となっております。
初めに貸借対照表でございますが、Ｉ資産の部につきまして、主なものは、１流動資産、（３）公有用地は、市から委託を受け、取得した公共用地で、また、（４）代替地は、公共用地の代替用地として所有している土地であり、それぞれ帳簿価格でございます。
初めに貸借対照表ですが、Ｉ資産の部につきまして、主なものは、１流動資産、（３）公有用地は、市から委託を受け、取得した公共用地で、また、（４）代替地は、公共用地の代替用地として所有している土地であり、それぞれ帳簿価格です。２固定資産ですが、（１）投資その他の資産のウは、運営費補助金未収金で、市からの依頼により取得した代替用地を、平成１８年度と１９年度に処分した際の損失補填分です。
固定資産台帳につきましては、保有固定資産の取得から処分までの経緯を資産ごとに帳簿価格を含めて管理ができるものですが、本市の整備状況につきましては、平成28年度に平成27年度末現在の内容で既に完成しており、現在、平成28年度末情報への更新を行っているところでございます。
初めに、貸借対照表でございますが、Ｉ資産の部につきまして、主なものは、１流動資産、（２）公有用地は、市から委託を受け、取得した公共用地であり、また、（３）代替地は、公共用地の代替用地として所有している土地であり、それぞれ帳簿価格でございます。
資本的収入１,０００円の追加は、３条予算で説明いたしました土地売却に伴う帳簿価格部分でございます。 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○石橋むつみ委員長 説明は終わりました。これより質疑に入ります。（「なし」の声あり） なければ、以上で議案第８１号の質疑を打ち切ります。 これより討論及び採決に入ります。 議案第６１号について、討論ございますか。
資産減耗費は従前使用しておりました水道事業所の取り壊しにかかる工事費用及び庁舎の帳簿価格を固定資産除却費として計上するものでございます。 資本的収入１,１４８万４,０００円の追加は、第３条予算でご説明いたしました一般会計への負担金及び取り壊し工事費の資金が発生いたしますので、それを補うために水源施設増強費を繰り入れるものでございます。 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
（３）公有用地は、市から委託を受け、取得した公共用地であり、（４）代替地は、公共用地の代替用地として所有している土地の帳簿価格でございます。 次に、２の固定資産でございますが、（２）投資その他の資産のウは、運営費補助金未収金でございまして、市からの依頼により取得した代替用地を、平成１８年度と平成１９年度に処分した際の損失補填分でございます。
この内容でございますけれども、市が公共用地の取得を円滑に推進するため所有しておりました代替地を、需要が見込めなくなったことから、土地開発公社が公募で処分したことに伴いまして、公社の原価であるいわゆる帳簿価格と時価である売却価格との差、いわゆる損失分でございますけれども、これを市が補填するための補助金でございます。この損失分につきましては、現在、公社が金融機関からの借り入れで賄ってございます。
土地開発公社の所有土地につきましては、公共用地と代替用地、合わせて平成２５年度末では面積２万２５６３m2、帳簿価格残高１５億３６１１万円となっております。まず、公共用地につきましては５事業ございまして、面積１万９８５３m2、帳簿価格で７億６８１０万円でございます。
まず、資産の部としましては、１の固定資産、（１）有形固定資産、イの土地は、帳簿価格が８，６６５万５，７４６円で、前年度と同額。 ロの建物の帳簿原価は、７，５５７万２，３５５円は前年度と同額で、当年度の減価償却費が１８０万７，６３０円のため、減価償却累計額の帳簿原価は３，０５４万４，８７９円となり、帳簿価格は４，５０２万７，４７６円で、前年度比１８０万７，６３０円の減です。
市第49号議案は、土地開発公社が保有する戸塚区の地下鉄舞岡駅北側の樹林地約７ヘクタールを公園用地として本市が帳簿価格72億円で買い入れるものです。今回買い入れる土地の周辺もあわせて、緑地を保全した都市公園や墓園などを一体的に整備するとしており、土地利用は市民要望に合うものですが、公社保有から約20年間事業化されなかった経緯に問題があります。
中小企業集団化用地の現状でございますけれども、平成２４年度末の帳簿価格１５億２４７２万円余りです。そして、平成２４年度末の借入金額といたしまして１２億５６８５万円余りです。また、平成２４年度末の時価評価といたしまして、１１億２５８０万円余りとなっています。